当社の取り組みOur efforts
高齢化社会に合わせた「ケア付き 高齢者専用 賃貸住宅」を提案し長期にわたる安定経営をお約束します。
サービス付き高齢者住宅とは
- 専ら高齢者に賃貸する住宅のことです。
- 食事等のサービスを提供する場合は有料老人ホームとして扱われます。
- 一定用件を満たせば有料老人ホーム非該当となり有料老人ホーム届出不要となります。
- 高齢者等居住安定化推進事業により、補助金を交付される場合があります。
- 上記補助金は募集時期の限定及び財源の問題から、交付の保障はありませんが、公募の用件等を遵守し、国の予算が成立すれば高い確率で交付可能です。
なぜ高齢者住宅なのか？
老人医療費の増加に伴う医療費の膨張
↓国民医療費削減に向けた社会的要求
医療行政の方向性
- 診療報酬の抑制 ... 医療区分軽度者の診療報酬提言
- 療養型病床の廃止 ... 社会的入院の見直し
家族介護の限界
- 介護者と要介護者との間に一定の距離が取れない
- 介護者の心の余裕を失わせることに繋がる
住宅復帰
特別養護老人ホーム・老人保健施設の設置は困難
- 37%ルールによる設置制限
- 恒常的な入居順番待ち
- 身体状況・経済状況
高齢者向け住宅の必要性
- 入院に比べて行政負担が低い
- 休日が保証されたスタッフ→介護を継続できる環境
- 原則として設置制限がない
高齢者住宅のメリット
- 介護事業運営者による一括借上げの為、確定賃料が安定して入金されます。
- 介護事業運営者支払い賃料の原資は、入居者の賃料と介護報酬を主な収入 源とする為安定した事業と言えます。
- 長期契約の為、長期安定収入が確保されます。
- マンション一括借上げによくある数年毎の賃料ダウンがありません。
- 清掃管理は、介護事業運営者が行いますのでオーナー様に労力・経費も含め面倒をおかけ致しません。
（建物維持管理負担区分は協議のうえ決めます） - 高齢者等居住安定化推進事業により、高い確率で補助金を交付される場合があります。
- 高齢者等居住安定化に関し、地域貢献事業と言えます。
- 入居者は基本的に要介護者が入居することとなる為、医療と介護の連携は重要なポイントとなり、オーナー様がお医者様の場合、医療部門はオーナー様にお願いすることになります。
事業の流れ
